ウッドデッキ大全集

LED電球が巷では注目を集めています。LED電球は白熱電球や蛍光灯に比べてその寿命が長いことが知られています。LED電球は寿命が他の電球に比べて約5倍であると言われています。まだ新しい技術であるため、LED電球の価格はまだ割高に感じるかもしれませんが、長期的な視野で考えると利用することはお買い得であると言えます。
毎年某企業交流イベントに参加しているが、省エネ機器に関するプレゼンを行っている企業は多い。その中の照明に関するスペースにおいておもしろい物を見つけた。HIDランプである。LEDと違ってHIDランプは一般家庭への設置は多少手間がかかるものの、事業所で利用する分には問題はないようだ。省電力・長寿命で光束が大きいことを生かし、広い空間での用途に売り込んでいた。
　「『長時間労働こそ競争力の源』というのは本当だろうか。日本の残業時間は世界トップなのに対し、時間あたりの労働生産性で比較すると現在はOECD加盟国中22位、先進国では最下位。私生活を犠牲にした長時間労働で必死に仕事をしても疲弊してしまい、睡眠不足、体調不良、集中力も上がらぬまま。しかも私生活がないので発想が貧困で、アイデアも出てこない、企画会議をしてもうまくいかず残業続き。個人は疲弊し、企業には残業代がのしかかるという悪循環、そんな状況で、果たして企業は勝ち残れるのか」

　こう語るのは、株式会社ワーク・ライフバランス　代表取締役社長の小室淑恵氏。2011年5月18日に開催された第15回ITmediaエグゼクティブフォーラム「新しいワークスタイルが会社を強くする 〜いつでもどこでも社員のパフォーマンスを最大に〜」の基調講演「働き方の多様性で生産性アップ、経営戦略としてのワーク・ライフバランス」での発言だ。

●40年前の常識は今の非常識

　今の日本で、時間あたりの労働生産性が低いのは、高度経済成長時代の常識が今もなお見直されないままであることに起因すると小室氏は指摘する。

　「40年前は人件費が安く、時間をかけて働けば利益が伸びた。そうして『当たり前』の商品をより迅速に納品することで他社との差別化ができ、売上アップにつながった。しかし今や日本の人件費は世界トップクラスの高さ。時間をかければかけるほどコストが高くつく。加えて今の顧客は、「当たり前」に慣れていて、もはや迅速に納品するだけでは差別化要因にならない。つまり勝負は、いかに時間をかけず高付加価値を生み出すか、にある」

　もう一つ、過去の常識にとらわれている点がある。それは女性の働き方だ。「3歳頃までの間は母親の手許で育てないと子供に悪影響がある」という"3歳児神話"が流布され、専業主婦に対しては税制などの優遇措置がとられ、女性は結婚したら退職、出産・育児に専念する環境が整えられてきた。

　今では、この3歳児神話も文字通り神話にすぎず、育児には母親だけでなく父親の関与も重要だと認められるようになった。また、教育費等も高くなり男性一人の収入で育てられる子供の数も変化してきている。だがいまだに日本社会では、夫が働き妻が家庭を守る、という前提の仕組みが残っている。それが、「日本では他国より女性が働かないし子供も産めない」という現状をもたらしていると小室氏は言う。

　「母親一人での子育てというのは、精神的にとても大きな負担。ずっと一人で子供の世話をして、夜ようやく寝かしつけたと思ったら、夫が残業から帰ってきて、その物音でまた起きてしまったりする。そうなれば、もう一人育てようなんて気には、ならなくなる」（小室氏）

●今後は企業にとってもワーク・ライフバランスが重要

　社員のワーク・ライフバランスの改善は、企業にもプラスに働く。

　今の日本企業は「2007年問題」の渦中にある。団塊世代の定年退職が進んでいる一方、労働力人口の増加は期待しづらく、できるだけコストをかけず優れた人材を獲得し、定着させ、モチベーションを維持させることが求められている。

　「まさに2007年頃から企業の変化がみられる。ワーク・ライフバランスは単なる福利厚生でなく、経営戦略の一環として捉えられるようになってきた」（小室氏）

　近年では男女ほぼ同数を採用する企業も増えてきたが、女性の勤続年数は相変わらず長くないのが実態だ。少子化で採用難になり、多額の費用を費やして採用した人材が、早く退職してしまう。これは大きな損失といえる。

　「ある企業の例では、出産や結婚で退職した女性の年齢は平均29.6歳、平均勤続年数は8.24年。採用や教育研修のコストは1人あたり1000万円あまり。50名が退職しており、5億円もの損失となる計算」（小室氏）

　さらに今後は、団塊ジュニア世代が介護に時間を取られるようになっていくことが予想される。引退した団塊世代は、今後どんどん高齢化が進み、要介護状態になったとき、日本人の平均寿命は世界トップクラス、介護は長期化しがちである。

　しかし今の時代、自分の親の介護を妻に頼ることができるだろうか

　専業主婦でも大変なもの、共働きであれば各自の親の介護で手一杯になってしまうだろう。そもそも団塊ジュニア世代は、兄弟が少なく、独身者の割合も多い。つまり、団塊ジュニア世代は相当な割合で親の介護を迫られるというわけだ。

　また、自分自身がガンなど長期加療を必要とする病気になった場合も同様だ。介護も医療も金銭的負担は大きい。保険や貯蓄で支えられる期間には限度がある。働き続けられることが当人にとって大きな支えになるが、今の日本企業の制度やマネジメントでは、フルタイムで働くことができない社員は仕事を続けていくことが難しい。

●「誰もが何らかの制約を受ける可能性がある」を前提に

　こういったさまざまな要因を考えると、今後は誰もが「フルタイムで働けるとは限らない」状況に陥る可能性がある。企業も、そうした人員を大量に抱えつつ、利益を上げていく必要がある。むしろ、その状況を前提とした労働環境に対応することが望ましいと小室氏は言う。

　「10年後には、仕事に何らかの制約を持った人が8割にもなるだろう。今のままの仕事内容や評価方法であれば、その人たちは評価されずモチベーション低下、残る2割の人には仕事が集中して過労死寸前といった状態になってしまう。育児中の女性という限られた一部の社員のためでなく、男性を含めた全社員の働き方の変革が必要」（小室氏）

　もともと、ワーク・ライフバランスは、働く意欲や能力のある女性が出産・育児で退職した後、職場復帰するのを支援するといった目的で提案されてきた過去がある。その点は非常に重要だ。出産・育児を終えた女性が安心して働ける環境を整えることで、短期的にも大きな効果が期待できる。

　「教育の水準が高く女性の活用度が低いということは、それだけ潜在的な労働力があり、労働力人口を拡大する余地があるということでもある」（小室氏）

　そして近年では、そういった女性の人材活用というだけでなく、自身の長期加療生活や親の介護といった課題をふまえ、男性にもワーク・ライフバランスが深く関係するという認識が広まってきた。育児にも、夫婦が共同で取り組むことが望ましい。

　「ワーク・ライフバランスを考える上では、女性だけでなく男性にも、長時間働きすぎないようにする対策が必要だ。実際、他の先進国では以前から男女ともに労働時間を規制しており、結果として労働生産性が高まり、家計が安定し、子供が増えるという成果をもたらしている。母親としては、夫が早く帰ってきて育児を手伝ってくれる、というのが重要」（小室氏）

　さまざまな個人的事情や時間的制約によりフルタイムで働けない人を基準とした働き方を全社共通ルールとすると、逆に制約がなくフルタイムで働くことが可能な人にもメリットがある。時間の余裕を使って勉強をしたり、見聞を広めたり、人脈を広げたりといった機会を増やせる。もちろん趣味に打ち込んでもいいだろう。いずれにせよ、自分の人生を豊かにするものだ。もちろん、効率的な時間の使い方を覚えておけば、いざ自分がそうなったときに役立つ。

　「ワーク・ライフバランスとは、ワークとライフとで時間を取り合う関係ではない。むしろシナジー、好循環を目指すもの。ただし、企業はそれぞれ固有の環境があり、ワーク・ライフバランスを改善する手法も違ってくる。100社あれば100通りの方法があると言っていいくらいです。「ウチではダメ」と、思考停止に陥らないで、しっかり分析して働き方を見直してほしい」（小室氏）【岡田靖】

（ITmedia エグゼクティブ）