結婚指輪の内側には、結婚記念日やお互いのイニシャルを刻むのが一般的です。しかし、ブランドやジュエリーショップによっては、漢字やひらがなを刻んでくれたり、メッセージを刻んでくれたりするところもあるそうですから、2人だけのヒミツのメッセージを刻むのもいいですね。結婚指輪の刻印には1ヶ月ほどかかるそうなので、早めにオーダーしておいた方がいいですよ。
結婚したらいつも身に着けるマリッジリングは、シンプルで飽きのこないデザインがオススメ。たとえば、表面がまるみがかった甲丸リングや、表面が平らでカチッとした印象の平打ちリングをベースにアレンジしたものなどですね。マリッジリングのデザインをカップルでお揃にするのなら、男性が身につけやすいデザインを選ぶことも大切です。
野田佳彦首相は31日までに英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、運転停止中の原発について「(安全評価を原子力安全委員会などがチェックする)一連のプロセスを踏み、再稼働できるものは再稼働していく。政治が前面に立って説明する」と述べ、再稼働に前向きな考えを示した。来夏の電力需給については「節電や電力供給の主体を多様化するなどの対応が必要」と強調した。【中井正裕】
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「口から見える格差と貧困」と題した歯科医療の危機打開決起集会(全国保険医団体連合会=保団連などが共催)が10月30日、東京都内で開催され、受診時定額負担制度導入反対や、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加阻止などを盛り込んだ決議案を採択した。保団連などはこの決議を、現在、全国規模で実施している「保険で良い歯科医療」の実現を求める署名とともに、衆参両院議長などにあてて提出する。国会での請願活動は、12月にも行う予定だ。
この日の集会には、全国の歯科医療従事者など500人近くが集まった。冒頭の基調報告で保団連の宇佐美宏・歯科代表は「国民皆保険制度のわが国で今、格差と貧困が広がった結果、歯科保険医療を国民が等しく享受することができない状況が進行している」と強調、窓口負担の大幅軽減が喫緊の課題だとの認識を示した。また、東日本大震災の被災者に対する医療費の一部負担金の免除扱いが来年2月末で終了することについて、宮城県保険医協会の代表者が期限延長を要望することに賛意を求めた。
採択した決議は5項目で、▽安心して歯科治療が受けられるように窓口負担を大幅に軽減▽健康保険で歯科治療が受けられるよう、保険の効く範囲を広げる▽保険医の人権を無視し、患者の療養権を奪う指導・監査の抜本的改善▽東日本大震災の復旧・復興で大切な歯科治療を再建▽「社会保障・税一体改革」案への反対、TPP参加阻止―で構成される。
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佐賀県議会の桃崎峰人県議(62)(自民)が2008年度からの3年間、地元有権者との意見交換会会費という名目で領収書計約150枚を偽造し、政務調査費計約60万円を受け取っていたことが分かった。
桃崎県議は「地域の会合に持って行った日本酒の購入費などに充てた」と偽造を認め、全額を返還する意向を示している。政調費の詐取に加え、選挙区民への寄付を禁じた公選法違反に問われる可能性もある。
政調費の収支報告書によると、偽造されたとみられる領収書の記載金額は2000円、3000円、4000円、5000円の少なくとも4種類。09年度は37枚(12万9000円分)、昨年度は55枚(22万円分)が確認された。領収書のただし書きには、地区名とともに「意見交換会費」と書かれ、発行者として、会合が開かれた地区の代表者の署名や押印があった。
桃崎県議によると、意見交換会には会費相当分の日本酒を持ち込むことが多く、その購入費を賄うために08年度から偽造を続けていた。当時の会計責任者の男性に領収書の偽造を指示し、パソコンで作らせていた。署名は各地区の代表者に無断で記入し、同姓の印鑑を購入したり、借りたりして押印したという。
安住淳財務相は31日朝、同日のオセアニアの外国為替市場で円が戦後最高値(1ドル=75円32銭)を付けたことについて「日本の経済実体に合わせると投機的な動きが強い。最高値更新は、一時的ではあるが、理由があるわけではなく非常に残念だ」と強い懸念を表明した。その上で「必要であればしかるべき断固たる措置を取る」と強調し、過度な円高には市場介入も辞さない構えを改めて示した。財務省内で記者団に語った。
野田佳彦首相は30日までに英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、東シナ海や南シナ海での中国の権益拡大を「不透明なかたちで国防力を増強し、わが国周辺の安全保障に不確実性が出ている。海洋活動について国際法とルールに基づいた対応を中国に求める」と牽(けん)制(せい)した上で、11月下旬にインドネシアで開かれる東アジア首脳会議で海洋の安全保障問題を提起する考えを示した。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加問題では「日本は貿易立国であり、アジア太平洋地域の貿易・投資の在り方に主体的に関わり、国益を実現する考え方がある。高いレベルの経済連携と農業の再生を両立させなければいけない」と述べ、交渉参加に強い意欲を示した。
また、首相は消費税率引き上げについて「財政健全化の道筋を着実にたどることを固い決心でやり抜きたい」として税率を2010年代半ばまでに10%に引き上げる法案を来年3月までに提出する考えを強調。円高対策については「マーケットを注視し、必要であれば断固たる措置をとる」と述べた。
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