何処でも狭い道でもスイスイと進むことの出来る、そんな電動スクーターという乗り物は、快適で、良い乗り物ですよね。電動スクーターの小回りの効くその性能というのは、素晴らしいことですよね。やはり狭い道路も多い日本では、この小回りというキーワードが、乗り物にもとても重要なものになって来ますね、スイスイ移動するために大事です。
空いている土地などを有効に使うには、アパートやマンションなどを建てる場合があります。しかし、この場合、かなり費用がかかります。そのため、駐車場にして貸すこともおすすめです、駐車場をコンクリートにしていると、貸すときの費用も土や石のときに比べて高く貸すことができるし、草取りなどのお手入れの必要もありません。
◇きょうサイン会
俳優の加山雄三さんと歌手の谷村新司さんらの陶芸作品が並ぶ「縁展 染付と備前の出会い」が2日、天満屋岡山店(北区表町2)で始まった。加山さんと京都の陶芸家・近藤潤さん、谷村さんと備前焼の陶芸家・山本雄一さんの合作など約220点が展示即売されており、多くの陶芸ファンの目を楽しませている。8日まで。
近藤さんが作った器に染め付けした加山さんは「躊躇(ちゅうちょ)せず描き上げた」という。山本さんのとっくりなどに文字を彫りこんだ谷村さんは「見た人が感じられたまま自由に発想してほしい」と話した。加山さんは作品を手に「谷村さんと一緒に『サライ』を歌ったような作品ですね」と笑顔で話した。谷村さんは「陶芸は時間を忘れてしまうほど楽しみ。備前焼は日常生活の中で一番いきいきする」と話した。
3日には2人のサイン会がある。午前11時から谷村さん、午後1時から加山さん。先着100人。詳しくは天満屋美術画廊(086・231・7523)。【石井尚】
3月3日朝刊
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倉敷市民オンブズマン(三宅毅代表世話人)は2日、市議6人が09年度に政務調査費で支払った切手代や印刷費、書籍代計254万円は不法な支出だったとして、伊東香織市長に返還請求するよう求める住民訴訟を岡山地裁に起こした。
訴状などでは、6市議のうち5人は120〜80円切手を1人7000〜875枚購入したが、使途が不明だったり後援会活動とみられる例があった。うち2人の市政報告の印刷費は「市の広報誌で足りる内容であり、通常の印刷費に比べて10倍以上高い」とした。また、市議1人の書籍代約7万円は「個人的趣味」とし、「市議6人は政務調査費の交付に関する規則などに抵触し、不法」とした。
同オンブズは昨年12月に市議8人について監査請求し、うち2市議は自主返還。市監査委員は他の市議6人について「社会通念上、許容範囲」と請求を棄却した。三宅代表世話人は「市民感覚から納得できない。血税を1円でも無駄なく使うのは議員として最低限の義務」と話している。【小林一彦】
3月3日朝刊
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◇「議会のあり方」変革迫る 笠岡市、職員・地域担当制を導入
「開かれた議会を目指して」土曜日に市議会を開催−−。笠岡市議会棟前には今月5日に開く予定の市議会一般質問を知らせる看板が置かれている。住民に身近な議会にする試みとして、傍聴しやすい夜間や休日に開催する例は全国的に見られるが、県内15市議会では笠岡市が昨年、いち早く取り入れた。年2回だが、一般質問を週末に行っている。
笠岡市議会はここ数年、週末議会以外も、新たな試みに取り組んできた。質問者と市長ら行政当局が向かい合って対面する一般質問を06年に始めた。さらに質問者と行政側が質問と答弁をやりとりする一問一答方式を試行、翌年から本格実施した。「地方分権の流れの中で市民に分かりやすい議会」(山本俊明議長)を目指し、県内で先進的な取り組みを続ける。しかし、その市議会に更に変革を迫る可能性がある施策を市が始めた。
「地域担当を命じる」。昨年10月1日、市役所分庁舎に集まった職員77人に高木直矢市長は辞令を手渡した。市が始めた地域担当職員制度は、市内をほぼ小学校区ごとの24地区に分け、職員3〜4人の担当者グループが地域と行政のパイプ役や市民活動のコーディネーター役などを務める。公民館や各種住民団体、企業、学校、官公庁の出先機関などが参加し地域の課題を話し合う「まちづくり協議会」を、次の市長・市議選挙が予定される12年4月までに全地区でスタートさせることを目指す。
「市がやるべき仕事を住民に押しつけるのでは」。市議会で問われたが高木市長は「地域分権化の取り組みだ」と意気込む。「軌道に乗れば、議員の役割も市政の監視や政策提案などが中心になるのでは」とも指摘する。
「地域代表としての市議はいらなくなるかもしれない」。山本議長もそう感じている。「その時、議員に何が必要か」。笠岡市議会は今、市議会基本条例作りに取り組み、これからの議会のあり方を探る。地方議員の役割を根本から問い直す動きは広がりつつある。【統一地方選取材班】
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◇議会基本条例
地方議会の役割や活動原則を定め、「議会の憲法」とも言われる。基本理念や議案賛否の公表義務づけなど自治体によって内容はさまざま。北海道栗山町議会が06年、住民参加や情報公開を目的に初めて制定。議会改革の声が高まり、全国に広がった。自治体議会改革フォーラム(東京都)によると、広島県など全国167議会が制定。県内では井原市が昨年10月に制定、一般質問の一問一答形式導入などを定めた。4月に施行する。新見市議会も3月議会に提案する。
3月3日朝刊
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